「マンション修繕談合疑惑、30社に拡大　コンサル介在工事に照準」報道を受けて

～透明な業者選定が管理組合の資産を守る～

1. 問題の概要

2025年4月23日付の日本経済新聞において、マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑の対象が30社を超えたとの報道がありました。

マンション修繕談合疑惑、30社に拡大　コンサル介在工事に照準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE233XH0T20C25A4000000/

これは、公正取引委員会（公取委）が独占禁止法違反の疑いで調査を進めている案件で、特に問題視されているのは、「設計監理方式」において設計コンサルタントが特定の工事会社と不透明な関係を築き、受注を調整していた可能性があると報じられた点です。また、関東だけでなく全国的にメスが入る可能性も大いにありそうです。

2. 管理組合の資金が危ない

このような構造的な談合は、工事費が実態に比べて不当に高額となり、住民が積み立てた修繕積立金が過剰に使われる恐れがあります。

国土交通省の調査でも、修繕積立金が不足しているマンションが全体の約36％にのぼるという結果が出ています。

3. 設計監理方式

設計監理方式は、管理組合が専門知識を持たない中で、信頼できる第三者（設計コンサル）に修繕計画の策定から工事監理までを一任する方法です。

しかし今回の報道にあるように、そのコンサルが中立性を欠いた場合には、かえって住民の利益が損なわれる危険性があります。

4. 注目される「プロポーザル方式」

記事の中で「管理組合が複数の工事会社の提案から優れたものを選ぶ『プロポーザル方式』を採用するのも手だ。設計監理方式より時間と手間はかかるものの、競争原理が働きやすくなり、透明性も確保しやすい」とされ、業者選定における透明性をどう確保するか、それを管理組合がどのように実践していくかが、この談合問題の行き着く先かと考えています。

5. どうすればよいか？ＭＴＳの提言

ＭＴＳでは、管理組合がより主体的に、かつ公正に業者選定を行えるよう、次の方法を推奨しています：

✅ プロポーザル＋総合評価落札方式の活用

複数の業者から提案書を募り、比較検討して最適な業者を選ぶ方式です。
多少の手間はかかりますが、透明性が高く、競争性が確保されます。

✅ 第三者のサポート活用

見積もりの妥当性チェックやコンサル・施工業者選定のアドバイスなど、中立的な第三者によるサポートが有効です。

✅ 選定プロセスの文書化・公開

議事録や選定理由を残すことで、後々のトラブルや不信感の予防になります。

6. ＭＴＳの取り組み

マンション適正管理サポートセンターでは、以下の支援を行っています：

• プロポーザル＋総合評価落札方式導入のための手順・書式提供
• セミナー・勉強会の開催（オンライン・対面）
• コンサル・施工業者選定に関する無料相談
• 工事費相場や見積書のセカンドオピニオン

7. 最後に

今回の談合報道は、「知らなかった」「任せていた」では済まされない時代が来ていることを示しています。マンションを守るのは、理事会や管理組合だけではなく、すべての住民の意識と行動です。私たちと一緒に、透明で安心できる修繕・管理体制を築いていきましょう。

本件に関する詳細やご相談は、当センターのウェブサイト（https://www.mansion-support.jp）
またはお電話（06-6630-0153）にて承っております。

一般社団法人マンション適正管理サポートセンター
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TEL: 06-6630-0153