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不正コンサルタント問題

メディアにも取り上げられ社会問題に!

NHKのクローズアップ現代などをはじめ各種メディアにより、大規模修繕工事に関する不正コンサルタントの存在が取りあげられ、大きな社会問題になっています。

これらのメディアの取り上げは、国が不正コンサルタントの存在を認め、相談窓口を設置したことによります。詳しくは、国土交通省の文書( 国住マ第 41 号国土建労第 1021 号 https://www.mlit.go.jp/common/001230147.pdf )を確認してみてください。

リベート(談合)の構図

入札条件は、談合を正当化する装置

業界紙に掲載される大規模修繕工事の公募情報機序の例です。

なぜ分譲マンション(管理組合)で不適切コンサルが横行するのか

  • 1.管理組合の役員に建築の知識がない
  • 2.管理組合の役員に大規模修繕工事の経験がない。(進め方が判らない。説明会・総会承認など)
  • 3.管理組合の住民が無関心である
  • 4.役員が建築の素人の輪番制である
  • 5.まともな役員は外されている
  • 6.工事の責任を取りたくない
  • 7.時間が無い(面倒)・人まかせ

こういった事情により、専門家の立場を利用して、うまく主導権をとり、大規模修繕工事の受注をコントロールしているケースが見られます。

大規模修繕工事の変遷

第一ステージ(1980 年代)
  • 大規模修繕の取り組み意識は薄い。『汚くなったから少しきれいにしよう』程度
  • 右方上りの不動産価格。大規模修繕工事金額にも興味なし。管理会社お任せ
  • 管理会社主導の責任施工方式が主流(管理会社・専門会社・組合との癒着・賄賂問題)
第二ステージ(2000年ごろ)
  • 第一ステージの反省を踏まえ管理組合側から第三者(コンサル・設計事務所)に依頼する設計監理方式が始まり、主流となる
  • コンサルタント・設計事務所は施工会社選定に際して、意図する業者が受注できるよう『公募条件』を設定し意図する業者への受注を画策する一部の不適切コンサルの台頭
第三ステージ(2008年ごろ)
  • コンサルタント・設計事務所主導で大規模修繕が行われ、不適切コンサルの問題点を排除するため 「第三の施工方針」の模索が求められていた
  • ついに、2017年に不適切コンサル問題が火を噴く。
新たなステージ
  • 「プロポーザル+総合評価落札方式 」に期待が集まる。